日常への愚痴

このブログでの個人的な記述は全部ここに集積。

スーパーの店内を回遊魚のように周遊して何か食べ物を買ったり。
日本中にあふれかえってる本が吹きだまってできたような、うらびれた小さな町の本屋を訪れたり。
地域の健康屋さんを自認する小さな薬局で売れてない健康飲料を買ったり。
デパートで土讃もの市を見たり。
アマゾンで手に入りにくい希少本を買ったり。

こういうことをしても私は単なる消費者という記号であって、こういうことは人生ではないな。
人生を生きている気がしない。


ネットでは。
フランス政府のセクト（カルト）教団対策がいかに間違ってるか宗教団体の人が主張している。
彼らの主張が事実に立脚するならいいのだが、フランス政府が行ってないことに基づいた妄想も大量に含まれている。
私はそれではフランス政府の活動がどのようなものか公平に議論できるよう中立的な観点から資料を提供しましょう。
といってＷｉｋｉソースにＭｉｖｉｌｕｄｅｓの年次報告書（セクト対策の有識者会議）の日本語訳を掲載した。

が宗教団体の人海戦術の前には大海の一滴。
翻訳代もないのでごく一部しか翻訳できてない。
などいろいろ困っている。



さて宗教団体側の妄想でひとつ例を挙げてみる。
例えば創価学会は、創価学会はフランス政府からカルト指定を受けたが、フランス政府は自分たちのカルト指定がずさんだったことを認めその指定を解除したと主張してます。

どこが妄想なのかというと、フランス政府はカルト指定など行ってない点。

フランス政府が行ったのは行政の実務上、悪質な活動が確認された団体を色々資料にまとめてセクト対策に生かしているのですが。

この記載をセクト指定だと創価学会員が勘違いしているわけです。

単なる実務上の記載であり、指定でもなんでもありません。
指定ではないからその解除も存在するはずがなく、ただ単に悪質な活動があったから、その悪質な範囲に対し行政として対処しているだけというのがフランス政府のカルト対策の実態です。

フランスでも一つだけカルト指定と言えるものがあります。
２００１年に制定された反セクト法というものがあり

この法律は活動内容が悪質で組織犯罪が多発しそれが改まりそうにない団体に対し、裁判を通じてその団体のフランス国内での５年間の活動禁止を裁判で争えるようにする法律です。

この法律の適用が唯一のカルト指定なのですが、
よほど悪質でよほど犯罪体質でない限り適用されません。

創価学会のカルト指定が解除されたという主張を認めるなら、この法律が適用されるほど自分たちは悪辣だったと主張していることになるのですが、彼らはこれに気付いてないようです。